請負代金500万円（建築一式は1,500万円）以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。要件の確認から書類作成、窓口への申請まで一括で代行します。愛知県知事許可の標準処理期間は受付後23日（県の休日を除く）です。

許可の有効期間は5年です。満了日の30日前までに更新申請が必要で、愛知県では3か月前から受付が始まります。期限を過ぎると許可は失効し、新規申請からやり直しになります。過去の決算変更届が未提出だと更新を受け付けてもらえないため、あわせて確認します。

すでに許可を受けている方が、別の業種の許可を追加する手続きです。追加する業種ごとに営業所技術者等が必要になります。更新の時期が近い場合は、更新と同時に申請すると手数料と手間を抑えられます。

許可業者は、毎事業年度が終わるごとに工事経歴書や財務諸表を提出する義務があります。溜めてしまった年度分もまとめてご依頼いただけます。経営事項審査を受ける場合も、この届出が出発点になります。

公共工事を元請として受注するために必要な審査です。経営規模・技術力・社会性などを数値化した評点（P点）が出ます。決算変更届の提出が前提となるため、決算の内容を踏まえて申請時期からご相談ください。

経営事項審査を受けたあと、実際に入札へ参加するために発注機関ごとに行う申請です。国・愛知県・市町村で受付時期や方式が異なるため、どこに出すかを整理したうえで手続きします。

電話・LINE・お問い合わせフォームからご連絡ください。どの手続きが必要か分からない段階でも構いません。
相談は無料です。土日祝・夜間も受け付けています。

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現在の許可の状況やご希望をお伺いし、必要な手続きと費用をご案内します。内容にご納得いただいたうえで、正式にご依頼いただきます。

要件を満たす方がいるか、経験や常勤性を証明する資料が揃うかを先に確認し、見込みをお伝えします。そのうえで申請書類を作成します。

管轄の窓口へ申請します。愛知県では仮受付を経て本受付となり、結果は簡易書留で通知されます。届き次第ご報告し、許可通知書と副本をお渡しします。

次に来る期限をご案内します。毎年の決算変更届、役員や技術者が変わったときの変更届、5年ごとの更新。出し忘れが起きないよう、継続してお手伝いします。