【愛知県の建設業許可】建設業許可はいつ必要？契約時か着工時かを解説

建設業許可が必要なのは契約時？着工時？    TIMING

「500万円の工事を受注できた。着工までに許可を取ればいいだろう」——このお考えで進めてしまうと、その時点ですでに建設業法違反になっている可能性があります。

許可が必要になるタイミングは、工事を始めるときではありません。愛知県で建設業許可の取得を検討されている事業者の方に向けて、500万円というラインの正確な意味と、いつまでに許可が必要なのかを整理します。

なぜ契約の時点で許可が必要なのか    LAW

根拠は建設業法第2条の定義にあります。

条文が「建設業」と呼んでいるのは、工事を施工する行為ではなく「請け負う営業」です。そして第3条は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて、建設業を営もうとする者は許可を受けなければならないと定めています。

つまり、請負契約を締結した瞬間に「建設業を営んだ」ことになります。まだ現場に入っていなくても、資材を発注していなくても関係ありません。

軽微な建設工事とは何か    

許可がなくても請け負えるのが「軽微な建設工事」です。工事の種類によって基準が分かれます。

500万円ちょうどの契約は許可が必要です

条文は「500万円未満」と書いています。税込でちょうど500万円の契約は「未満」に該当しないため、許可が必要な工事になります。
「500万円以下ならセーフ」という理解は誤りです。ここを取り違えたまま契約してしまうご相談は、実際に少なくありません。

判断するのは税込金額です

請負代金は、消費税および地方消費税を含めた金額で判断します。
税抜480万円の工事は、消費税を加えると528万円になり、軽微な建設工事の範囲を超えます。見積書の税抜表示だけを見て判断すると、この落とし穴にはまります。

元請から材料を支給される場合

注文者が材料を提供するときは、その材料の市場価格と運送費を請負代金に加えて判断します。
工事代金450万円でも、元請から100万円相当の資材が支給されるなら、合計550万円として扱われます。

契約を分割すれば回避できるのか

できません。工事を2以上の契約に分割して請け負う場合は、正当な理由がない限り、各契約の請負代金を合算して判断します。同一の工事を無理に分けて500万円未満に収めても、規制を免れることにはならず、かえって意図的な脱法と評価されるおそれがあります。

無許可で契約するとどうなるか    PENALTY

許可取得のスケジュールから逆算する    SCHEDULE

契約時点で許可が必要である以上、逆算して動き出す必要があります。実際にかかる期間の目安は次のとおりです。

最も時間がかかるのは、経営業務の管理責任者と専任技術者を証明する資料の収集です。
過去の請負契約書、注文書、確定申告書、前職の在籍証明など、手元にない書類を集める段階で止まる方がほとんどです。

すでに契約してしまった場合

過去の話を取り消すことはできませんが、放置するほど状況は悪くなります。気づいた時点で速やかに許可を取得し、以後は適正な形に整えるのが現実的な対応です。
同種のご相談は珍しくありませんので、経緯を伏せずにお聞かせください。

まとめ    SUMMARY

建設業許可が必要になるのは、工事を始めるときではなく請負契約を締結するときです。500万円のラインは税込で判断し、ちょうど500万円は許可が必要、支給材があれば合算、分割しても回避できません。

受注が見えた段階ではなく、その手前で動き出せるかどうかが分かれ目になります。