【愛知県の建設業許可】経管と営業所技術者等は兼務できる？｜一人親方でも許可が取れる理由

建設業許可には、経営業務の管理責任者（経管）と営業所技術者等の両方が必要です。ここで多いのが「うちは社長ひとりだから、2人そろえられない＝許可は取れない」という思い込みです。
結論から言うと、同じ人が経管と営業所技術者等を兼務することはできます。一人親方でも、要件さえ満たしていれば建設業許可は取得できます。

ただし、兼務が認められるのは同一の営業所内に限られます。この記事では、兼務の根拠と、認められる範囲・認められない範囲を整理します。

結論：同一営業所内なら兼務できます    CONCLUSION

経営業務の管理責任者と営業所技術者等（旧：専任技術者）は、役割が違うため兼務できないと思われがちですが、そうではありません。

役員という地位は、経管としても営業所技術者等としても認められます。つまり、本店（主たる営業所）に常勤する役員が、経管の要件も満たし、一定の国家資格を持っていて営業所技術者等の要件も満たしている場合は、その両方になれるということです。

これは行政の解釈でもはっきりしていて、国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」に明記されています。

逆に言えば、兼務を検討するときに確認すべきなのは「兼務していいかどうか」ではなく、常勤と専任の条件をクリアできているかどうかです。ここから順に見ていきます。

前提①どちらも「常勤」であることが必要    JOUKIN

建設業許可の要件である経管も営業所技術者等も、どちらも営業所に常勤することが求められています。

そのため、複数の会社に所属して、そのいずれでも常勤である、という状態は認められません。

「常勤」として認められないケース

A社で経管になろうとしている人が、他社の役員も兼ねている場合の判定です。

他社の役員を兼ねていること自体が問題なのではなく、常勤が二重になっていることが問題です。B社側を非常勤に整理できるのであれば、A社での要件は満たせます。

常勤であることの証明・確認方法

常勤であることの証明や確認の方法はいくつかあり、許可行政庁によって確認方法は異なります。

確認方法は行政庁ごとに違いますが、いずれの場合も実態として「常勤」であれば、証明することが難しいものではありません。逆に、実態が伴っていない場合にここを取り繕おうとすると、まず通りません。

前提②営業所技術者等は営業所ごとに専任が必要    SENNIN

営業所技術者等には、常勤に加えてもう一つ「専任」という条件がつきます。ここが兼務の範囲を決める部分です。

営業所技術者等は、建設業を営む営業所ごとに配置しなければなりません。そのため本店（主たる営業所）以外にも複数の支店（従たる営業所）等がある建設業者の場合、営業所技術者等が営業所ごと・許可業種ごとに、何名も必要になります。

そして、営業所技術者等は配置された営業所において専任でなければなりません。

経管と営業所技術者等になれる人の違い    WHO

兼務を考えるうえで、そもそも「なれる人」の条件が両者で違う点も押さえておく必要があります。

経管には地位（役職）の条件があるのに対し、営業所技術者等はその営業所に常勤で、一定の資格や実務経験があれば、役員でも従業員でもなれるという違いがあります。営業所技術者等には、経管のような地位の要件は求められていません。

兼務できる範囲・できない範囲    RANGE

ここまでの条件を組み合わせると、兼務の可否は次のように整理できます。

本店で経営業務の管理責任者となっていれば、本店の営業所技術者等を兼務することはできますが、常勤性の問題から、他の営業所の営業所技術者等を兼ねることはできません。

つまり兼務ができるのは、あくまで営業所が同一の場合です。ガイドラインが「同一営業所（原則として本社又は本店等）内に限って」と書いているのは、この趣旨です。

営業所技術者等の資格要件や実務経験の考え方については、別記事で詳しく解説しています。
経管の要件そのもの（誰がなれるか）についても、別記事にまとめています。

一人親方・社長ひとりの会社の場合    HITORI

兼務ができないとすると、一人親方や社長ひとりの会社は建設業許可が取れないことになってしまいます。実際にはそうではありません。

本店に常勤する役員（個人の場合は本人または支配人）が、経管の要件を満たし、かつ資格または実務経験で営業所技術者等の要件も満たしていれば、その人ひとりで両方を担えます。営業所が本店だけであれば、専任の問題も起きません。

許可を検討する段階で確認すべきなのは、次の2点です。

このどちらかが欠ける場合は、外部から人を迎えるという選択肢もあります。その場合も、迎えた人が自社で常勤になれるかが判断の分かれ目になります。

まとめ    SUMMARY

経管と営業所技術者等を社長ひとりで兼務できるか、支店を出すときに誰が必要になるかまでご相談ください。