【愛知県の建設業許可】建設業許可｜元請の資材提供は請負金額に含める？

工事代金450万円なら許可は不要？資材提供がある場合の判断    MATERIAL

「工事代金は450万円だから、軽微な建設工事の範囲内で許可はいらない」——契約書の金額だけを見てそう判断してしまうと、実際には許可が必要な工事だったというケースがあります。

元請から資材の提供を受けている場合、その資材の価格も請負代金に含めて判断するためです。愛知県で建設業許可を検討されている事業者の方に向けて、請負金額に何が含まれるのかを整理します。

契約書の金額だけで判断してはいけない    LAW

根拠は建設業法施行令に置かれています。

条文が定めているのは、注文者から材料を提供された場合、その価格を請負代金に加算するというルールです。契約書に記載された金額がそのまま判断基準になるわけではありません。

冒頭の例で言えば、工事代金450万円に対して元請から100万円相当の資材が支給されるなら、判断の基準になる金額は550万円です。
軽微な建設工事（500万円未満）の範囲を超えるため、建設業許可が必要になります。

材料の価格は「市場価格」で判断する

加算するのは、元請が実際に仕入れた金額ではなく市場価格です。元請が大量発注で安く仕入れていたとしても、その仕入値ではなく、一般的な取引価格で評価します。

運送費も加算の対象になる

材料を現場まで運ぶ費用がかかっている場合は、その運送賃も請負代金に含めます。材料そのものの価格だけを見て「ぎりぎり500万円未満に収まる」と考えていると、運送費を加えた時点で基準を超えることがあります。

機械器具設置工事の「機械」はどう扱うか    MACHINE

判断が分かれやすいのが、機械器具設置工事における機械本体の扱いです。

たとえば、発注者が自らエレベーターを購入して用意し、建物への据付工事だけを業者に発注するケースを考えてみます。このとき、エレベーター本体の代金は請負代金に含めるのでしょうか。

答えは含めるです。機械器具設置工事は、機械を設置することが工事の内容そのものであり、機械がなければ工事が成立しません。木造住宅の建築工事における木材と同じ位置づけで、機械は「材料」として扱うことになります。

したがって、据付工事の代金が少額であっても、機械本体の価格を加えて500万円以上になるなら、機械器具設置工事の許可が必要です。

元請から借りた重機は含めない    RENTAL

一方で、加算しないケースもあります。

土工事を請け負った下請業者が、元請から油圧ショベルを貸与された場合はどうか。この場合、油圧ショベルの価格を請負代金に加える必要はありません。純粋に土工事の請負代金だけで、軽微な建設工事にあたるかどうかを判断します。

分かれ目は「工事に組み込まれるか」

両者の違いはここにあります。

エレベーターは工事が完了すれば建物の一部として残ります。油圧ショベルは工事が終われば元請に返却され、目的物には残りません。完成物に組み込まれるかどうかが判断の軸になります。

あわせて誤りやすいポイント    CHECK

金額の判断でつまずきやすい論点を整理しておきます。

なお、特定建設業許可が必要かどうかを判断する場面では、提供資材の扱いが逆になります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。

まとめ    SUMMARY

請負金額が軽微な建設工事にあたるかどうかは、契約書に書かれた金額だけでは判断できません。注文者から提供された材料は、その市場価格と運送費を加えて判断します。機械器具設置工事の機械本体は材料として加算し、施工のために貸与された重機は加算しません。

「工事代金だけ見れば500万円未満」という状態は、実務では最も危ない判断です。契約前に一度確認しておくことをおすすめします。