【建設業許可】出向社員でも経管・営業所技術者等になれる？｜愛知県で必要な確認資料

「営業所技術者等になれる人が社内にいないので、親会社から出向で来てもらおうと思っている」——建設業許可の相談ではよくある話です。
結論から言うと、経営業務の管理責任者も営業所技術者等も、他社からの出向者がなることは可能です。

ただし、条件は出向先で「常勤」といえるかどうか。特に在籍出向の場合は、通常の常勤性の確認に加えて出向契約の中身まで見られます。この記事では、出向の種類ごとの扱いと、確認される資料を整理します。

結論：出向社員でも経管・営業所技術者等になれます    CONCLUSION

建設業法上、経営業務の管理責任者と営業所技術者等（旧：専任技術者）に求められているのは常勤や専任です。

経管と営業所技術者等は、それぞれ所属建設業者との間で直接の雇用になければならない、という規定はありません。そもそも役員の場合、会社との関係は委任関係にあたりますので、雇用関係は求められていません。

この取扱いは、国土交通省の「建設業許可事務ガイドライン」にも明記されています。

判断されるのは、勤務状況・給与の支払状況・人事権の状況です。書類上の所属がどこかではなく、実態として誰の指揮命令下で毎日働いているかを見られます。

そもそも「出向」とは    SHUKKOU

出向とは、労働者が雇用先の会社（出向元）との雇用契約を維持したまま、別の会社（出向先）に異動し、出向先の指揮命令下において勤務するという雇用形態をいいます。

出向には2種類あり、建設業許可の場面では、このどちらなのかで確認のされ方が変わります。

親会社から人を出してもらうケースの多くは在籍出向です。籍が出向元に残るため、常勤性の確認が一段細かくなります。

出向で経管や営業所技術者等になる場合の注意点    CHECK

経営業務の管理責任者も営業所技術者等も、他社からの出向者がなることは可能ですが、出向先において「常勤」でなければなりません。ここが唯一にして最大の関門です。

移籍出向（転籍）の場合

移籍出向は出向先に籍を移動させてしまうので、転職と同じことになります。したがって、通常の方法で常勤性を判断することができます。

在籍出向の場合

在籍出向は出向元に籍を置いたままになるため、出向先での常勤性の確認には出向契約の内容も加味されます。

常勤性の確認資料については、許可行政庁によって異なります。愛知県知事許可の場合は、手引きに具体的な資料が示されています。

愛知県の場合に必要な確認資料

愛知県では、常勤性の確認資料として次の①～④を挙げ、①から順に確認して、最初に当てはまった資料を用意するよう求めています（いずれも申請時直近のもの）。

そのうえで、出向者の場合は上記に加えて、出向契約書等（該当者・出向元・出向先・出向期間の確認できる資料等）の写しの提示が必要とされています。出向者が役員である等の理由で出向契約書等を提示できない場合は、別途相談することとされています。

出向を使う前に確認したいこと    POINT

出向は「社内に人がいない」という状況を解決する有効な手段ですが、次の点は事前に整理しておく必要があります。

特に3つ目は見落とされがちです。経管も営業所技術者等も常勤が要件である以上、2社で同時に常勤という状態は成り立ちません。

経管と営業所技術者等の常勤・専任の考え方そのものについては、別記事で解説しています。
外部から人を迎えて経管の要件を満たす方法についても、別記事にまとめています。

まとめ    SUMMARY

親会社からの出向で要件を満たせるか、必要な出向協定書の整え方までご相談ください。