建設業許可の誠実性とは｜不正・不誠実な行為の意味と判断される人の範囲【愛知県】

建設業許可の要件のなかで、いちばん説明されないまま通り過ぎるのが「誠実性」です。
抽象的な言葉に見えますが、建設業法にも国土交通省のガイドラインにも、何が「不正な行為」で何が「不誠実な行為」かの定義が置かれています。

この記事では、誠実性の要件が具体的に何を指すのか、誰について判断されるのか、他の資格の処分歴がどう影響するのかを整理します。よく混同される欠格要件との違いも表で比較します。

誠実性の要件とは    DEFINITION

建設業法第7条第3号は、許可の基準のひとつとして「請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと」を挙げています。これが誠実性の要件です。

注意したいのは、条文が「おそれが明らかな者でないこと」という書き方をしている点です。過去に何かをしたかどうかだけでなく、これから不正・不誠実な行為をするおそれが明らかかどうかという将来に向けた判断を含みます。

建設業許可の要件全体のなかでの位置づけは、建設業許可の5つの要件をまとめた記事をご覧ください。

「不正な行為」「不誠実な行為」の意味    MEANING

それぞれの意味は、国土交通省の建設業許可事務ガイドラインと愛知県の手引きに定義があります。

いずれも「請負契約に関して」という限定が付いている点がポイントです。建設工事の請負契約をめぐる行為が対象であり、日常的なトラブル一般を広く指すものではありません。

誰について判断されるのか    TARGET

誠実性は、会社の代表者だけを見て判断されるものではありません。

非常勤の役員も対象に含まれます。名前だけ役員に入っている方がいる場合も、判断の対象から外れるわけではありません。

他の資格の処分歴が影響するケース    MENKYO

誠実性の判断で具体的な基準が示されているのが、他の法令による免許等の取消処分です。

建設業以外の許認可で処分を受けた場合でも、建設業許可の可否に影響し得るということです。建設業と兼業で不動産業や設計事務所を営んでいる会社、あるいはそうした経歴を持つ方を役員に迎える場合は、この点を確認しておく必要があります。

すでに許可を受けて営業している場合の扱い    KEIZOKU

更新や業種追加の際に、誠実性が改めて厳しく問われるのかという疑問があります。ガイドラインでは次のように整理されています。

つまり、問題となる事実が確認されない限りは、基準を満たしているものとして扱われるという運用です。逆にいえば、不正・不誠実な行為をした事実が確知されれば、継続して営業していても問題になります。

欠格要件との違い    VS

誠実性（法第7条第3号）と欠格要件（法第8条）は、どちらも「過去に問題がないか」を見る要件のため混同されがちですが、性質が異なります。

欠格要件の中身は欠格要件14項目を解説した記事で詳しく確認できます。

許可を取った後も問われます    AFTER

誠実性は入口だけの話ではありません。建設業者が請負契約に関し不誠実な行為をした場合には、許可行政庁から指示または営業停止の処分を受けることがあります（建設業法第28条第1項第2号、第28条第3項）。

そして、営業停止を命じられてその期間が経過していない状態は、欠格要件（前掲5）に当たります。誠実性の問題は、監督処分を通じて欠格要件につながっていくという構造になっています。

申請前に確認しておきたいこと    CHECK

該当しそうな事情がある場合、その事実だけで直ちに許可されないと決まるわけではありません。ただし判断は個別の事情によって変わりますので、申請前に許可行政庁または行政書士に確認することをおすすめします。

まとめ    SUMMARY

役員構成の確認から申請書類の作成まで、要件の洗い出しの段階からご相談いただけます。