役員に前科があると建設業許可は取れない？欠格要件14項目と確認書類【愛知県】

経管も技術者も財産要件も揃っている。それでも許可が下りないことがあります。その原因の多くが「欠格要件」です。
欠格要件は社長だけでなく、役員全員・支店長・支配人まで含めて判断されます。1人でも該当者がいれば、会社として許可を受けられません。

この記事では、建設業法第8条が定める14項目の欠格要件を一覧で整理し、「5年」をいつから数えるのか、更新のときはどう扱われるのか、そして該当していないことをどの書類で証明するのかまで解説します。

欠格要件とは    DEFINITION

欠格要件とは、これに該当すると建設業許可を受けられない事由のことです。建設業法第8条は、許可を受けようとする者が各号のいずれかに該当するとき、または許可申請書やその添付書類に重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、国土交通大臣または都道府県知事は許可をしてはならないと定めています。

経管や営業所技術者等の要件が「満たすべき条件」であるのに対し、欠格要件は「該当してはいけない条件」です。他の要件がすべて揃っていても、欠格要件に該当すれば許可されません。

建設業許可の要件全体の位置づけは、建設業許可の5つの要件をまとめた記事で確認できます。

誰について判断されるのか    TARGET

欠格要件の該当性は、会社に関係する一定の範囲の人について判断されます。

欠格要件14項目の一覧    LIST

愛知県の手引きでは、次の1〜14のいずれかに該当する場合は許可を受けられないと整理されています。

実務で問題になりやすいのは、色を付けた1・7・8・12です。とくに12は、役員のうち1人でも該当者がいれば会社全体が許可を受けられないという規定であり、社長本人に問題がなくても許可が下りない原因になります。

8の「一定の法令の規定」とは

罰金刑であっても欠格要件になるのは、対象となる法令が限定されているためです。愛知県の手引きでは、建設業法のほか、次のような規定が挙げられています。

「5年」はいつから数えるのか    5YEARS

欠格要件の多くには「5年を経過しない者」という期間が付いています。起算点は事由ごとに異なります。

「判決が出た日」ではなく「刑の執行が終わった日等」が基準である点に注意してください。なお、営業の停止（5）や営業の禁止（6）は5年ではなく、その停止・禁止の期間が経過するまでが対象です。

更新のときは一部の項目が適用されない    UPDATE

あまり知られていませんが、許可の更新を受けようとする場合は、欠格要件のうち1と7から14までだけが対象となります。2から6までに該当しても、更新の拒否事由にはなりません。

「心身の故障」（10）と医師の診断書    SHINDANSHO

10の欠格要件は、法律上は「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」とされ、建設業法施行規則第8条の2で「精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と定められています。

この場合は、後見等登記事項証明書・身元（身分）証明書に代えて、契約の締結およびその履行にあたり必要な認知、判断および意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨とその根拠が記載された医師の診断書（申請日前3か月以内に発行されたもの）を提出します。愛知県の手引きでは、この取扱いを希望する場合は事前に窓口に相談するよう案内されています。

欠格要件に該当しないことを証明する書類    DOCUMENTS

愛知県知事許可の申請では、次の書類で確認されます。

該当者がいるかもしれない場合にすること    ACTION

欠格要件は、申請してから発覚すると影響が大きい項目です。虚偽申請として扱われれば、許可の拒否や取消しにつながります。

条文上、12の欠格要件は「法人で、その役員等または令3条使用人のうちに該当する者があるもの」と定められています。したがって、該当する方が役員等でなくなれば、その号による拒否事由は解消されることになります。もっとも、実際の取扱いは変更の時期や登記の状況など個別の事情によって変わりますので、役員構成の変更を検討する場合は事前に確認してください。役員が変わった場合の届出は変更届の期限と必要書類を解説した記事で扱っています。

よくある質問    FAQ

Q. 更新のときも欠格要件は審査されますか？

審査されます。ただし対象は1と7から14までに限られ、2から6まで（許可の取消し、聴聞通知後の廃業届、営業停止、営業禁止）は更新の拒否事由になりません。新規許可より対象が狭くなる、という違いです。

Q. 外国籍の役員がいる場合、身元（身分）証明書はどうすればよいですか？

愛知県の手引きでは、外国人住民の方については身元（身分）証明書に代えて、氏名、通称名、生年月日、住所、国籍などが確認できる住民票（申請時3か月以内）を持参し原本を提示することとされています。なお、後見等登記事項証明書は必要で、証明を受ける際の記載事項の書き方についても手引きに案内があります。

Q. 許可を取った後に役員が欠格要件に該当したらどうなりますか？

欠格要件は許可の取消し事由にもなっています。役員等が欠格要件に該当することとなった場合は、許可の存続にかかわる問題になりますので、その事実を把握した段階で、速やかに許可行政庁に相談してください。役員の変更が生じた場合は変更届の提出も必要です。

まとめ    SUMMARY

欠格要件に当たるかどうかは、処分や判決の内容・日付によって結論が変わります。推測で判断せず、資料をもとに確認することが何より大切です。

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