建設業許可の新規申請｜愛知県知事許可の要件・手数料9万円・必要書類を解説

「建設業許可を取りたいが、何から手を付ければいいのか分からない」——最初につまずくのは、書類の書き方ではなく自社が要件を満たしているかどうかの見極めです。
愛知県知事許可の新規申請は、手数料9万円、標準処理期間は本受付後23日。ただし、そこに至るまでに5つの許可要件を資料で証明できるかどうかが勝負になります。

この記事では、愛知県知事許可の「新規」申請について、申請区分の考え方、5つの要件、必要書類、提出先、電子申請、そして許可を取った後にやるべきことまでを一気に整理します。

「新規」とは何を指すのか    DEFINITION

建設業許可の申請には区分があり、「新規」はそのひとつです。愛知県の手引では、申請区分は次のように整理されています。

他県の許可を持っていて愛知県に本店を移すケースは「新規」ではなく「許可換え新規」です。許可換え新規の手続と注意点については、こちらの記事で解説しています。

知事許可か大臣許可か、一般か特定か    TYPE

新規申請の前に、まず2つの分岐を決めます。

ここでいう「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。契約の見積り・入札・契約締結といった実体的な行為を行う事務所であれば営業所に当たり、他の営業所に対して請負契約に関する指導監督を行うなど建設業の営業に実質的に関与する場合も営業所に該当します。

この金額は令和7年2月1日に引き上げられました（建築工事業以外4,500万円→5,000万円、建築工事8,000万円）。古い記事には4,500万円／7,000万円と書かれているものがあるので注意してください。なお、この5,000万円（8,000万円）には元請負人が提供する材料等の価格は含みません。

新規申請で満たすべき5つの要件    REQUIREMENTS

建設業許可を受けるには、次の要件を満たし、かつ欠格要件に該当しないことが必要です。

建設業許可の5つの要件はこちらで詳しく解説しています。

①適正な経営体制（経営業務の管理責任者）

最も多い型は、常勤役員等のうち一人が建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有するケースです。「建設業に関し」は業種を区別せず、すべての建設業に関するものとして扱われます。

このほか、経営業務の管理責任者に準ずる地位で5年以上経営業務を管理した経験、6年以上の補佐経験、あるいは常勤役員等と補佐者の組み合わせ（規則第7条第1号ロ）による体制も認められています。ロに該当する場合や執行役員等の経験を使う場合は、組織図・業務分掌規程・稟議書・人事発令書等が必要になるため、事前相談が前提です。

②営業所技術者等（旧：専任技術者）

一般建設業であれば、指定学科の卒業＋一定年数の実務経験、10年以上の実務経験、又は所定の国家資格等のいずれかで要件を満たします。「専任」とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいい、勤務状況・給与の支払状況・人事権の状況等から判断されます。

営業所技術者等の役割や、経営業務の管理責任者との兼務の可否、社内に該当者がいない場合の出向の使い方については別記事にまとめています。

③誠実性

請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。判断の対象になるのは申請者本人だけではありません。

愛知県の手引では、「不正な行為」とは請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為、「不誠実な行為」とは工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為と説明されています。

上記の方が、建築士法や宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過していない場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱われます。

④財産的基礎等

一般建設業と特定建設業で基準がまったく異なります。

新規申請の多くは一般建設業のロ（資金調達能力）で対応します。愛知県では、主要取引金融機関名（様式第20号の3）に記載のある金融機関が発行した「500万円以上の預金残高証明書」（基準日が申請直前4週間以内）又は「500万円以上の融資証明書」（発行日が申請直前4週間以内）で判断されます。残高証明書と融資証明書の合算は認められず、残高証明書が2枚以上になる場合は基準日が同じでなければなりません。

⑤社会保険の加入

健康保険・厚生年金保険は保険料の領収証書の写し等、雇用保険は労働保険概算・確定保険料申告書の控えと納入に係る書類等で確認されます。未加入のままでは許可を受けられません。

許可手数料は9万円    FEE

愛知県知事許可の新規申請の手数料は9万円です。一般建設業と特定建設業の両方を同時に申請する場合は18万円になります。

納付方法は、愛知県収入証紙、窓口でのキャッシュレス決済（令和7年1月20日から導入）、電子申請の場合はPay-easyのいずれかです。県収入証紙は県庁内売店、県民事務所、尾張建設事務所、一宮建設事務所、知多建設事務所、知立建設事務所、市区町村役場（名古屋市は区役所）、交通安全協会（警察署内）、保健所（名古屋市を除く）などで購入できます。

新規申請で提出する書類    DOCUMENTS

提出部数は正本1部及び副本1部の計2部（副本は写し可）です。なお、令和3年1月4日から、建設業法施行規則に定める様式および愛知県の規則・手引で提出を求めている様式のすべてについて押印が廃止されています。申請（届出）書は印のないものを提出してください。

主な法定様式

官公署等から取り寄せる書類

登記されていないことの証明書と身元（身分）証明書は、個人事業主本人、役員等の一覧表に記載した方全員、令3条使用人に記載した方全員について両方が必要です（顧問、相談役、株主等、常勤役員等を直接に補佐する者は除く）。人数が多い会社ほど、ここで時間がかかります。

確認資料（常勤性・営業所）

常勤性の確認資料は、次の①から順に確認して最初に当てはまったものを用意します。

健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定一覧表は、公的な資料ではないため常勤性の確認資料として使用できません。また、健康保険被保険者証に関する記載は令和8年4月版の手引から削除されています。

営業所については、直近3か月以内に撮影した①外観（建物の全景）②名称が確認できる入口付近③内部（事務用品や電話を含む事務スペース）④建設業法第40条の標識（許可がある場合のみ）の写真を提出します。ビル内の事務所は建物入口部分やテナント表示（なければ商号が判読できる集合郵便受け）の写真も必要です。写真には撮影日と建物の権利関係（自己所有・賃貸借等）の記載が必要です。

申請の流れと提出先    WHERE

愛知県では窓口での対面審査を行っておらず、申請方法は郵送・投函・窓口での仮受付（預かり）です。仮受付の際は愛知県証紙を貼らずに提出し、内容確認と補正を経て、本受付の際に来庁して手数料を納めます。標準処理期間は本受付後23日（県の休日を含まない）です。

申請から許可までにどれくらいかかるかは、こちらの記事で詳しく解説しています。

提出先は主たる営業所の所在地によって決まります。

なお、愛知県内に主たる営業所を置いて他の都道府県にも営業所を設ける場合は国土交通大臣許可となり、申請先は中部地方整備局です。

電子申請（JCIP）という選択肢    JCIP

令和5年1月10日から、国土交通省が提供する建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を通じた電子申請ができるようになりました。新規申請も対象です。

システムで作成できない添付書類・確認資料は、スキャナ等でPDFにするか画像データとして添付します。必要書類のすべてがシステム上に表示されるわけではないため、手引で必要書類を確認したうえで添付する必要があります。書類が揃わないと審査は始まりません。

許可を取った後にやること    AFTER

許可は取って終わりではありません。許可の有効期間は5年間で、この間に次の手続が必要です。

新規申請でつまずきやすい5つの箇所    PITFALL

なお、要件を満たすかどうかは会社の沿革や個人の経歴によって判断が分かれます。「この条件なら必ず許可が取れる」と言い切れるものではなく、資料で証明できるかどうかが実際の分かれ目です。判断が難しい部分は、申請前に許可行政庁又は行政書士に確認することをおすすめします。

まとめ    SUMMARY

「うちの経歴で経管になれるか」「実務経験10年をどう証明するか」の確認からご相談ください。