【建設業許可】決算が悪いと特定建設業許可は無くなる？｜愛知県の特例措置も解説

「前期に特定建設業許可を取ったが、今期の業績が悪そう。決算が締まったら特定建設業許可は無くなってしまうのか」——決算前によくいただくご相談です。
結論から言うと、決算内容が悪くても、それだけで直ちに許可が無くなることはありません。

財産的基礎等の要件は常時満たしている必要はなく、確認されるのは「許可申請」のタイミングだけだからです。ただし、翌事業年度に更新を控えている場合は話が別になります。
この記事では、要件の中身と確認されるタイミング、愛知県の救済措置までを整理します。

結論：決算後すぐに許可が無くなることはありません    CONCLUSION

一般建設業許可・特定建設業許可のいずれにも財産的基礎等の要件がありますが、この要件は常時満たしている必要はありません。要件の確認は「許可申請」のタイミングで行われます。

建設業者は毎年、事業報告（決算変更届）を提出しますので、決算の内容は許可行政庁が確認できる状態にあります。しかし財産的基礎等の要件確認は決算ごとに行われるものではなく、「許可申請」直前の決算内容で行われます。そのため、決算後1年以内に許可申請がない場合、決算変更届をもって財産的基礎等の要件が確認されるということはありません。

財産的基礎等の要件とは    KISO

建設業許可の要件の一つに「財産的基礎又は金銭的信用があること」があります。建設業を営むには準備として資材や機材の購入が必要となり、その購入資金が要るため、最低限の基準を定めてその資金を有することを要件としています。

用語の意味

なぜ特定建設業のほうが厳しいのか

財産的基礎の要件は一般建設業許可と特定建設業許可とで異なり、特定建設業許可の方が厳しい要件となっています。理由は2つです。

元請が資金繰りに詰まると下請への支払いが止まる構造になっているため、入口の段階で財務の健全性を求めているわけです。

確認は「申請直前の決算」で行われます    TIMING

財産的基礎等の要件は、建設業許可の新規申請や更新申請等の際、申請直前の決算内容で確認が行われます。具体的には財務諸表で確認されます。

会社を設立したばかりでまだ決算を迎えていない建設業を営む者でも、許可申請の際には必ず財産的基礎等の要件が確認されますが、その場合は創業時の財務諸表で要件を満たすかどうかが判断されます。

資本金だけ足りない場合は増資で間に合います    ZOUSHI

特定建設業許可の要件について、申請直前の決算における財務諸表で「資本金」の額だけ要件を満たしていない場合、許可申請までに増資をして資本金の要件を満たせば、財産的基礎等の要件を満たしていることになります。

裏を返せば、欠損の額・流動比率・自己資本については、増資のような直前の手当てが効きません。決算を締める前の段階で数字を確認しておく必要があります。

それでも満たせないとき：愛知県の特例措置    TOKUREI

愛知県では、経営再建中の方について、更新に限り特例措置が設けられています。今期の決算で特定建設業の要件を満たせないまま更新時期を迎える場合の受け皿です。

①許可条件を付与して更新するケース

次のいずれかに当たる場合、許可条件を付与したうえで更新されます。

②更新を留保するケース

次の条件を満たす場合、それぞれに対応する時期までの間、許可の更新が留保されます。

特定建設業と一般建設業の区分そのものについては、別記事で解説しています。

まとめ    SUMMARY

今期の決算で更新できるか不安な場合の見通しと、事前相談の進め方までサポートします。