【建設業許可】設計の経験でも営業所技術者等になれる？｜愛知県の実務経験ルール

「現場に出た経験はないけれど、設計の経験ならある」——このケースで営業所技術者等になれるかどうかは、許可が取れるかを左右します。
結論として、設計業務の経験は実務経験として認められます。しかも、請け負う側だけでなく、発注者（注文者）の立場で設計技術者として設計業務に従事した経験も対象です。

この記事では、営業所技術者等（旧：専任技術者）の実務経験として何が認められ、何が認められないのか、必要な年数と数え方まで整理します。

結論：設計業務は実務経験として認められます    CONCLUSION

営業所技術者等に認められる実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいいます。

見落とされやすいのが最後の項目です。この実務経験は、建設工事の請負人としての立場で行った経験だけではありません。発注する側にいた設計技術者の経験も含まれます。

営業所技術者等に必要な実務経験の年数    YEARS

営業所技術者等については、国家資格がなくても、一定期間の実務経験があれば資格要件を満たすことができます。許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、次のいずれかの実務経験がある方が対象です。

条件が2つあります。

⑥⑦は令和5年7月の改正で加わったルートです。技士補として1次検定に合格していれば、10年の実務経験が3年または5年で足りることになります。

指定学科一覧    SHITEI GAKKA

学歴で年数を短縮するルート（①～⑤）を使う場合、卒業した学科が業種ごとの指定学科に該当している必要があります。

学科名は高校や大学によって異なるため、指定学科に該当するか判断が難しい場合は、申請先の許可行政庁に確認してください。愛知県知事許可であれば、愛知県の手引きでも判断が困難な場合は卒業証明書や成績証明書等が必要になるとされています。

実務経験として認められないもの    NG

一方で、実務経験と認められないものもあります。

さらに、一定の資格がないと実務経験として認められない業種があります。

この3業種は、本人が長年やってきたつもりでも年数がまったく積み上がらないことがあるため、特に注意が必要です。

実務経験の期間の数え方    COUNT

経験期間において認められる経験業種は原則として1業種です。複数業種を経験している場合でも、経験期間が重複して計算されることはありません。

例外もあります。平成28年5月31日までにとび・土工工事業の許可で請け負った解体工事に係る実務経験の期間については、平成28年6月1日以降、とび・土工工事業と解体工事業の両方の実務経験の期間として二重に計算することが認められています。

10年に届かないときの緩和措置（愛知県）    KANWA

指定学科の卒業も技術検定の合格もない場合、原則は10年の実務経験が必要です。ただし愛知県の手引きには、近い業種の経験を合わせることで実務経験の期間が最大2年間緩和される「実務経験の緩和措置」が定められています。

営業所技術者等の役割や、経管との兼務の可否については別記事で解説しています。
社内に該当者がいない場合の出向の使い方についても、別記事にまとめています。

まとめ    SUMMARY

設計の経験で営業所技術者等になれるか、学科が指定学科に当たるかの確認からご相談ください。