【愛知県の建設業許可】知事許可でも県外の工事はできる｜大臣許可との違いは「営業所」だけ

「県外の工事を請けることになったが、うちは愛知県知事許可のままで大丈夫なのか」——これは当事務所でも定期的にお受けするご相談です。

結論から申し上げると、愛知県知事許可のままで、東京でも大阪でも工事を施工できます。大臣許可と知事許可を分けているのは工事をする場所ではなく、営業所をどこに置いているかだけです。

この記事では、両者の違いと、実務で本当に注意すべき「営業所」の考え方を整理します。

結論：違いは「営業所の場所」だけです    CONCLUSION

「大臣許可のほうが格上で、大きな工事を請けられる」という誤解をよく耳にしますが、そうではありません。
請け負える工事の規模を分けているのは一般建設業と特定建設業の区分であって、大臣・知事の区分ではありません。

建設業法第3条の条文を確認する    LAW

根拠となるのは建設業法第3条第1項です。

条文を読むと、判断基準として書かれているのは「営業所をどこに設けるか」だけで、工事の施工場所については一切触れられていないことがわかります。

愛知県の事業者にあてはめると

知事許可でも県外の工事ができる理由    AREA

建設業法には、施工できる区域を制限する規定がありません。したがって愛知県知事許可の業者が東京都内の現場で施工することも、九州の工事を請け負うことも法律上は可能です。

実際、元請から県外の応援を頼まれるケースや、既存の取引先が県外に出店するのに合わせて動くケースは珍しくありません。そのたびに大臣許可へ切り替える必要はありません。

ただし、契約は「営業所」でしか結べません

ここが実務上の唯一かつ最大の注意点です。建設工事の請負契約を締結できるのは、許可を受けた営業所に限られます。

つまり愛知県知事許可の事業者が東京の工事を施工する場合、契約は愛知県内の営業所で締結し、施工だけを東京で行うという形になります。

建設業法の「営業所」とは何か    OFFICE

大臣か知事かの判断がすべて「営業所」にかかっている以上、この定義を正確に押さえる必要があります。

ポイントは名称ではなく実態で判断されるという点です。「支店」「営業所」「出張所」「センター」など呼び方は関係なく、常時建設工事の請負契約を締結している事務所であれば営業所に該当します。

「請負契約を締結する」の範囲

契約書に押印する行為だけを指すわけではありません。見積りの作成・提示、入札への参加、契約条件の交渉など、契約締結に至る実質的な行為が含まれます。

「うちの県外事務所は見積りを出しているだけで、契約書は本社で押している」という運用でも、営業所と判断される可能性があります。

営業所に該当するもの・しないもの

営業所として認められるための要件

営業所として届け出るには、実体を備えている必要があります。愛知県の場合、写真の提出により確認されます。

県外に営業所を出す場合の手続き    CHANGE

事業の拡大にともない、実際に県外へ営業所を設けることになった場合は「許可換え新規」という手続きになります。変更届では足りません。

許可換え新規の手続きについては、建設業許可の申請代行ページで費用と流れをご案内しています。

よくある誤解の整理    MISTAKE

「県外の工事を請けるなら大臣許可」——誤りです

施工場所は許可区分に影響しません。愛知県知事許可のまま全国で施工できます。

「大臣許可のほうが上位」——誤りです

上下関係はありません。請負金額の上限に関わるのは一般か特定かの区分です。大臣許可の一般建設業より、知事許可の特定建設業のほうが大きな工事を下請に出せます。

「支店を登記したら大臣許可が必要」——場合によります

判断されるのは登記の有無ではなく実態です。他県に支店登記をしていても、そこで建設工事の請負契約を締結していないのであれば営業所には該当しません。ただし説明を求められることがあるため、事前の整理をおすすめします。

まとめ    SUMMARY