【愛知県の建設業許可】社会保険に入ってない一人親方でも許可は取れる？｜加入義務の判定基準

「一人親方で社会保険に入っていない。建設業許可は取れないのか」——令和2年10月に社会保険の加入が要件化されて以降、増えたご相談です。
答えは、法律上加入義務があるのに加入していない場合に許可が取れない、というものです。裏を返せば、法律上の加入義務がなければ問題ありません。

自分に加入義務があるかどうかは、事業所の形態と常用労働者の数で決まります。この記事では、その判断表と、元請から求められる確認まで整理します。

結論：加入義務があるのに未加入だと申請できません    CONCLUSION

令和2年10月に施行された改正建設業法において、「適切な社会保険の加入」が要件化されました。すべての建設業を営む者が建設業許可の申請の際に、適切な社会保険に加入しているか確認されます。

建設業で求められる社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の3つです。

つまり争点は「入っているかどうか」ではなく、「あなたに加入義務があるかどうか」です。

なぜ要件化されたのか    HAIKEI

建設業においては、社会保険等の法定福利費を適正に負担しない保険未加入企業が存在し、若年入職者減少の原因の一つとなっていました。

さらに、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じていました。

このため国土交通省では、平成24年度から社会保険未加入対策が進められてきました。建設業者の社会保険加入率100％を目標に様々な取り組みが行われ、加入率は年々上がってきましたが、残り数パーセントの社会保険未加入建設業者が無くなりません。そこで令和2年10月の改正で要件化に至った、という経緯です。

「適切な社会保険」の判断表    HANDAN

事業所の形態（法人や個人）、常用の労働者数、就労形態によって加入すべき社会保険が異なります。次の表で判断してください。

一人親方は「請負としての働き方」が前提    UKEOI

上の表で一人親方が個人加入で足りるとされているのは、請負としての働き方をしている場合に限られます。

この点は、国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」でも、元請の役割として明記されています。

下請企業の側も、労働者である社員と請負関係にある一人親方の二者を明確に区別したうえで、労働者である社員については社会保険加入手続を適切に行うことが必要とされています。

つまり、名目上は一人親方でも、実態が雇用労働者であれば、雇う側に社会保険の加入手続が求められることになります。

未加入だと元請から選ばれなくなります    SENTEI

許可の要件を満たすかどうかとは別に、受注そのものに影響します。下請指導ガイドラインでは、元請の役割として次のように定められています。

さらに、令和2年10月の改正法施行により建設業者は社会保険の加入が要件となりましたが、無許可業者に対しても建設業者と同様に取り扱うべきとされています。元請は、選定候補となる建設業を営む者が無許可業者であったとしても、社会保険未加入で建設業を営む者は下請として選定しないという取扱いをすべきでしょう。

一人親方でも経管と営業所技術者等を兼務して許可を取れる点については、別記事で解説しています。

まとめ    SUMMARY

ご自身に社会保険の加入義務があるかの確認から、許可申請までサポートします。