【愛知県の建設業許可】令3条使用人とは？常勤が必要かテレワークは可能か

支店や営業所を出すときに必要になるのが令3条使用人です。「経管や営業所技術者等と同じように常勤でないとダメなのか」というご質問をよくいただきます。
結論を先にお伝えすると、建設業法の条文に「常勤でなければならない」という定めはありませんが、愛知県の手引は常勤に相当する勤務を求めています。実務上は常勤を前提に人選してください。

この記事では、令3条使用人の定義と常勤性、テレワークの扱い、そして支店を出すとき・担当者が代わったときの届出まで、一通り整理します。

令3条使用人とは    REI3JO

令3条使用人とは、正式には「建設業法施行令第3条に規定する使用人」といいます。建設業法施行令第3条は、この使用人を「支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者」と定めています。

支店長や営業所長などが該当しますが、役職名だけで令3条使用人に該当するわけではありません。

愛知県も、令3条使用人を次のように説明しています。

つまり、判断の軸は権限です。その営業所における建設工事の見積り・入札・請負契約の締結等をする権限が与えられているかで決まります。この権限が与えられている人が令3条使用人に該当するのであって、役職名は例えば副支店長等であっても問題ありません。

また、令3条使用人は役員であることを求められていません。従業員でも該当します。

なお、そもそも建設業法上の「営業所」に何が該当するのかは、令3条使用人を置くかどうかの前提になります。単なる作業所・現場詰所・資材置き場は営業所にあたらないため、令3条使用人を置く必要もありません。建設業許可の「営業所」の定義を解説した記事もあわせてご覧ください。

建設業法に「常勤」の明文はありませんが、実務上は常勤が必要です    JOUKIN

経管（常勤役員等）と営業所技術者等については、建設業法が常勤・専任を明確に求めています。一方、令3条使用人については、建設業法の条文に「常勤でなければならない」という定めがありません。

しかし、条文に明文がないことと、非常勤で通ることは別の話です。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインは、令3条使用人について次のように説明しています。

「休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している」——これは常勤の説明そのものです。

そして愛知県の手引は、様式第十一号の説明欄で、この部分を「その職務に従事している必要があります」と書いています。ガイドラインの「求められる」より踏み込んだ表現です。

令3条使用人のテレワークは認められます    TELEWORK

営業所以外の場所で職務に従事する場合でも、次の条件を満たすのであれば、令3条使用人のテレワークが認められます。

先ほどのガイドラインでも、令3条使用人が職務に従事することの中にテレワークを行う場合が含まれると明記されています。

テレワークの扱いは、経管（常勤役員等）や営業所技術者等についても同じ考え方です。経管・営業所技術者等のテレワークと常勤性を解説した記事で詳しく整理しています。

令3条使用人の届出（様式第十一号）    TODOKEDE

建設業許可は会社単位で受けますが、実際に契約を結ぶのは各営業所です。そこで、どの営業所で誰が契約権限を持っているのかを行政庁に明らかにしておく必要があります。そのための書類が、様式第十一号「建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表」です。

許可申請のとき

従たる営業所がある場合、または個人事業主で支配人を置いている場合に、該当する営業所長・支配人等を記載します。

担当者が代わったとき｜期限は30日以内です

令3条使用人に変更があったときは、事実発生後30日以内に変更届出書（様式第二十二号の二）を提出します。

なお、すでに役員等または令第3条の使用人であった方が別の営業所へ異動する場合など、添付書類の一部が不要になるケースがあります。異動の内容によって変わりますので、手引の該当ページで確認してください。

変更届全般の期限と必要書類は、建設業許可の変更届を解説した記事にまとめています。

令3条使用人は欠格要件の審査対象です    KEKKAKU

見落とされやすい点ですが、令3条使用人は欠格要件の審査対象です。建設業法第8条は、法人の役員等または政令で定める使用人（＝令3条使用人）のうちに一定の欠格事由に該当する者がいる場合、許可をしてはならないと定めています。

つまり、支店長ひとりの事情で、会社全体が許可を取れなくなる、あるいは許可を取り消される可能性があります。

令3条使用人と建設業許可の関係    KANKEI

令3条使用人は、経管や営業所技術者等と違い、建設業許可そのものの要件ではありません。従たる営業所を設ける場合に、その営業所の代表者として置く人です。

そのため、経管・営業所技術者等と完全に同じ取扱いにはなりません。

令3条使用人の経験は、経管の要件に使えます

令3条使用人そのものは経管になれません。経管になれるのは常勤役員等（常勤の取締役、個人事業主、支配人 等）に限られており、令3条使用人はここに含まれないためです。

ただし、令3条使用人としての経験は、経管の経験年数として算入できます。支店長を5年務めた方が、その後に取締役へ就任すれば経管になれる、というルートです。

経管になれる人の要件は、経営業務の管理責任者には誰がなれるかを解説した記事で詳しく整理しています。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

支店を出すときの令3条使用人の選び方から、様式第十一号・第十三号の作成、営業所新設の届出まで一括してお引き受けします。