建設業許可の申請費用はいくら？手数料・実費・行政書士報酬の総額を解説【愛知県】

「建設業許可を取るのに、結局いくらかかるのか」——見積もりを取る前に、まず総額の内訳を知っておきたいところだと思います。
結論として、愛知県知事許可を新規で取得する場合、県に納める手数料は9万円です。これに証明書の取得実費が数千円、行政書士に依頼する場合は報酬が加わります。

この記事では、申請区分ごとの手数料一覧、書類集めにかかる実費、行政書士報酬の全国統計、そして許可を取った後に毎年・5年ごとに発生する費用まで、一次情報にもとづいて整理します。

結論：新規取得にかかる費用の全体像    COST

建設業許可の費用は、性質の異なる3つに分けて考えると分かりやすくなります。

許可手数料の一覧（愛知県知事許可）    TESURYO

愛知県知事許可の手数料は、新規9万円、業種追加・更新は5万円です。申請区分を組み合わせて同時に申請する場合は、次の表のとおり合算されます。

区分8の「一般と特定の両方」は、内訳によって金額が分かれます。一方のみを追加して両方を更新する場合は150,000円、両方を追加して両方を更新する場合は200,000円です。

大臣許可の場合は「登録免許税」    DAIJIN

2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は国土交通大臣許可となり、新規申請だけは手数料ではなく登録免許税を納めます。

登録免許税の納入先は、本店所在地を所管する地方整備局等を管轄する税務署です。愛知県に本店がある場合は中部地方整備局の管轄となるため、名古屋中税務署あてに納入します。日本銀行、日本銀行歳入代理店、郵便局を通じて納入することもできます。大臣許可の更新・業種追加の5万円は、収入印紙を申請書に貼り付けて納めます（消印はしません）。

手数料は返ってきません    KANPU

なお、大臣許可の新規申請で納める登録免許税は、許可がされなかった場合の取扱いが手数料とは異なります。納付済みの登録免許税の取扱いについては、申請先の地方整備局に確認してください。

建設業許可は、要件を満たしていることを書面で証明できるかで結果が分かれます。特に経営業務の管理責任者の経験を証明する場面でつまずくケースが多く、ここが確認できないまま申請すると、9万円を負担したうえで補正のやりとりが長引くことになります。

手数料の納め方（愛知県の運用）    NOFU

愛知県では、窓口での対面審査を行わず、仮受付 → 内容確認・補正 → 本受付（手数料の納付）→ 審査 → 許可という流れをとっています。手数料を納めるのは本受付のタイミングです。

納付方法は、申請の方法によって次のとおりです。

窓口でのキャッシュレス決済は令和7年1月20日から導入されました。建設業許可等手数料のほか、解体工事業登録手数料、浄化槽工事業登録申請等手数料などにも使えます。

添付書類の取得にかかる実費    JIHI

手数料のほかに、官公署で取得する証明書の発行手数料がかかります。1通あたりは少額ですが、対象者の人数分が必要になる書類があるため、役員が多い会社ほど積み上がります。

証明書には「申請時3か月以内」「申請直前4週間以内」といった有効期限があります。先に取りすぎると取り直しになり、そのぶん実費が二重にかかります。書類作成に時間がかかりそうな場合は、証明書の取得を後半に回すのが実務的です。必要書類の全体像については、建設業許可の必要書類一覧（愛知県版）で詳しく整理しています。

行政書士に依頼した場合の報酬    HOSHU

行政書士の報酬額は、平成16年に自由化されており、各事務所が自由に定めることになっています。したがって「相場」は法定のものではありませんが、日本行政書士会連合会が5年に1度実施している全国統計が参考になります。

許可を取った後にかかる費用    ATO

建設業許可は取得して終わりではありません。許可の有効期間は5年で、その間も毎年の届出が続きます。

■公共工事を受注する場合は経営事項審査の費用が加わります

公共工事を発注者から直接請け負うには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審は経営状況分析と経営規模等評価・総合評定値請求の2段階で、それぞれに手数料がかかります。

費用を抑えるために知っておきたいこと    POINT

■1．業種は最初にまとめて申請する

手数料は業種の数に関係なく同額です。1業種でも5業種でも9万円は変わりません。後から業種追加をすると、そのつど5万円が別途かかります。将来請け負う可能性のある業種で要件を満たせているなら、最初の申請でまとめて取得したほうが総額は安くなります。

ただし、業種ごとに営業所技術者等を配置できる必要があります。要件を満たせない業種を無理に入れることはできません。営業所技術者等の要件については、営業所技術者等（旧・専任技術者）とは？の記事で解説しています。

■2．更新期限を絶対に切らさない

■3．解体工事業登録・浄化槽工事業登録が不要になる場合がある

建設業許可を取ることで、別に必要だった登録が不要になり、その分の費用がかからなくなることがあります。

■4．電子申請（JCIP）で来庁回数を減らす

JCIPで申請し、手数料をPay-easyで納付すれば、窓口へ行く必要がありません。交通費と移動時間の節約になります。ただし許可の有効期限の30日前までに提出できない更新申請等は、愛知県では電子申請システムでの受付を行っていません。期限が迫っている場合は紙申請で窓口へ持参することになります。

■5．自分で申請するか依頼するかは「手元の資料の量」で判断する

制度上、自分で申請することは可能です。行政書士に依頼しなければ報酬はかかりません。判断の分かれ目は、要件を書面で証明できる資料が手元にそろっているかです。国家資格者がいて、決算書も整っていて、経営経験も許可業者での役員経験で証明できるなら、ご自身で進められる可能性は十分にあります。一方、許可を受けていない業者での経験を契約書・注文書・請求書と入金記録で何年分もそろえる必要があるケースでは、資料の読み解きに専門的な判断が入ります。

よくある質問    FAQ

Q．手数料はいつ払いますか？
A．愛知県では申請書を提出した時点ではなく、内容確認が終わった後の「本受付」のときに納めます。仮受付の段階で県証紙を貼って提出しないよう注意してください。

Q．手数料をクレジットカードで分割払いにできますか？
A．できません。窓口のキャッシュレス決済は一括払いのみで、支払い回数は選べません。また、証紙とキャッシュレス決済を併用することもできません。

Q．領収書はもらえますか？
A．窓口では領収書ではなく、利用明細（レシート）が発行されます。領収書の発行はできないとされています。

Q．一般建設業と特定建設業を同時に取ると、費用は2倍になりますか？
A．はい。許可の区分が違うため、それぞれに手数料が必要です。愛知県知事許可の新規であれば9万円＋9万円で18万円になります。

Q．一般を持っていて特定を追加したい場合、5万円で済みますか？
A．いいえ。この場合は「業種追加」ではなく「般・特新規」という新規扱いの申請になるため、9万円です。逆（特定を持っていて一般を申請する場合）も同じです。

Q．変更届に手数料はかかりますか？
A．役員の変更、営業所技術者等の変更、事業年度終了届などの届出に、県へ納める手数料はありません。ただし事業年度終了届では毎年、事業税の納税証明書（1通400円）が必要です。

Q．書類に不備があって出し直しになったら、手数料は再度かかりますか？
A．補正であれば再度の納付は不要です。ただし、申請を取り下げた場合や不許可となった場合は還付されません（愛知県手数料条例第6条）。

Q．登録免許税はどこの税務署に納めますか？
A．本店所在地を所管する地方整備局等を管轄する税務署です。愛知県に本店がある場合は中部地方整備局の管轄なので、名古屋中税務署あてに納入します。

建設業許可の申請から取得までの流れや、申請に必要な書類の一覧もあわせてご覧ください。

まとめ    SUMMARY

建設業許可の費用は、手数料そのものより「何回申請することになるか」で総額が変わります。業種を後から追加すればそのつど5万円、更新を切らせば9万円からやり直しです。逆に、最初の設計さえ間違えなければ、法定費用は5年間で14万円に収まります。

そして、9万円を納めてから要件を満たしていないと分かっても、その手数料は戻ってきません。申請前に「証明できるか」を確認しておくことが、結果として最も確実な費用の節約になります。

「何業種で取るべきか」「うちの場合は総額いくらか」という見積もりの段階からご相談いただけます。