建設業許可とは｜必要なケース・要件・費用・期間をわかりやすく解説【愛知県】

「500万円を超える工事の話が来たが、うちは許可がない」「元請から許可番号を聞かれた」——建設業許可について調べ始めるきっかけは、たいていこういう場面です。

建設業許可は、建設工事の完成を請け負う営業をするために必要な許可です。ただし、すべての工事に必要なわけではなく、要件も5つに整理されています。この記事では、建設業許可とは何か、どんなときに必要か、要件・費用・期間はどうなっているかを、制度の全体像として一度に整理します。愛知県知事許可を前提に、各テーマの詳しい解説記事へもご案内します。

建設業許可とは    WHAT

建設業許可とは、建設工事の完成を請け負う営業を行うために、国土交通大臣または都道府県知事から受ける許可のことです（建設業法第3条第1項）。

ここでいう「建設業」とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます（建設業法第2条第2項）。元請だけでなく、下請として工事を請け負う場合も対象です。

建設業許可が必要になるのはどんなときか    WHEN

建設業を営もうとする方はすべて許可の対象になりますが、法令で定められた「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可がなくても営業できます（建設業法第3条第1項ただし書）。

いずれの金額も、消費税及び地方消費税を含めた額で判断します。また、注文者が材料を提供する場合はその市場価格と運送費を加えた額で判定し、同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づく分割を除き各契約の合計額で判定します（建設業法施行令第1条の2）。

金額の数え方や、500万円未満でも別の登録が必要になる工事については、建設業許可がいらない「軽微な建設工事」の判定方法で詳しく整理しています。
また、許可が必要かどうかは「契約の時点」で判断します。着工までに許可が下りればよい、というものではありません。この点は建設業許可は契約時と着工時のどちらで必要になるかで解説しています。

建設業許可は29業種ごとに受ける    GYOSHU

建設業許可は「建設業」というひとつの許可ではなく、工事の種類ごとに29の業種に分かれています（建設業法第2条・別表第一）。

黄色の2業種（土木一式・建築一式）が「一式工事」、残る27業種が「専門工事」です。一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を建設する工事を対象とした業種であり、建築一式工事の許可があっても個別の専門工事は施工できません（愛知県FAQ A1-3）。

各業種の工事内容・例示と、業種選びで迷いやすい組み合わせは、建設業許可の29業種一覧と業種の選び方にまとめています。一式工事の考え方は一式工事で請け負える工事の範囲もあわせてご覧ください。

許可の4つの区分（知事・大臣／一般・特定）    TYPE

建設業許可は、「営業所をどこに置くか」と「下請にいくら出すか」という2つの軸で区分されます。

①愛知県知事許可と国土交通大臣許可

分かれ目は営業所の所在地だけです。知事許可でも、施工する工事現場の場所に制限はありません。愛知県知事許可のまま、県外の工事を請け負って施工できます。詳しくは知事許可と大臣許可の違いは「営業所」だけで解説しています。

なお、ここでいう「営業所」は本店・支店のほか、常時建設工事の請負契約を締結する事務所を指します。契約の見積り、入札、契約締結といった実体的な行為を行う事務所であれば営業所に該当するため、見積りをする拠点は営業所にあたるという点にご注意ください。

②一般建設業許可と特定建設業許可

いずれも消費税及び地方消費税を含んだ額です。この5,000万円・8,000万円には、元請負人が提供する材料等の価格は含みません（愛知県手引P2）。この点は軽微な建設工事の判定と扱いが逆になるため、特定建設業の5,000万円に提供資材は含むのかで整理しています。

建設業許可を受けるための5つの要件    REQUIREMENT

建設業許可は、次の5つの要件をすべて満たす場合に受けられます。

実際に申請でつまずきやすいのは、①の経管と②の営業所技術者等です。どちらも「誰が該当するか」だけでなく「その経験を書類でどう証明するか」が問題になります。

許可取得までの流れ・期間・費用（愛知県）    FLOW

申請から許可までの期間

愛知県知事許可の標準処理期間は、行政庁の休日を除き受付後23日です（愛知県手引P26）。電子申請（JCIP）を利用する場合の標準処理期間は38日とされています。

ただし、これは受け付けられてから許可が下りるまでの期間です。愛知県では申請が仮受付から始まり、内容の確認と補正を経て本受付となる運用のため、書類の準備期間と補正のやり取りを含めた全体のスケジュールで考える必要があります。

許可手数料

流れの詳細は建設業許可の流れを8ステップで解説、期間の逆算は愛知県知事許可の標準処理期間と逆算スケジュール、費用の総額は建設業許可の申請費用（手数料・実費・報酬）で解説しています。必要書類は建設業許可の必要書類一覧【愛知県版】にまとめました。

許可を取った後に必要になる手続き    AFTER

建設業許可は、取得して終わりではありません。許可の有効期間は5年間で、その間も継続的な届出義務があります。

建設業許可を取るとできるようになること    MERIT

公共工事を元請として受注するには、経営事項審査を受けたうえで入札参加資格審査を申請する必要があり、その前提として建設業許可が必要です。

一方で、許可を取れば必ず受注が増えるというものではありません。許可はあくまで営業できる範囲を広げるものであり、取得後は決算変更届などの継続的な義務が発生します。「今の受注状況で許可が必要か」「必要になるのはいつか」を踏まえて判断することをおすすめします。

よくある質問    FAQ

Q. 個人事業主や一人親方でも建設業許可は取れますか

取れます。建設業許可は法人でなければ受けられないものではなく、個人事業主も申請できます。ただし5つの要件は同じように審査され、経管と営業所技術者等の両方を満たす必要があります。一人の方が経管と営業所技術者等を兼ねることは可能です。詳しくは経管と営業所技術者等の兼務と一人親方の許可をご覧ください。

Q. 許可を受けずに500万円以上の工事を請け負うとどうなりますか

建設業法第3条第1項に違反して許可を受けないで建設業を営んだ場合、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となります（建設業法第47条第1項第1号）。情状により拘禁刑と罰金が併科されることもあります。あわせて監督処分の対象にもなり得ます。

Q. 愛知県知事許可でも県外の工事を施工できますか

できます。知事許可と大臣許可の違いは営業所をどこに置くかであり、施工できる区域の制限ではありません。愛知県内にのみ営業所がある事業者は、愛知県知事許可のまま全国の工事を施工できます。

Q. 許可を取ったら、すべての工事を請け負えますか

いいえ。許可は業種ごとに受けるため、許可を受けた業種以外の工事は、軽微な建設工事の範囲を超えて請け負うことはできません。ただし、許可を受けた工事に附帯する従たる工事（附帯工事）は請け負うことができます（建設業法第4条）。必要になった業種は業種追加の申請で後から追加できます。

Q. 一般建設業許可から特定建設業許可には変更できますか

できます。一般建設業許可を受けている業種について特定建設業許可を受ける申請を「般・特新規」といいます。財産的基礎と営業所技術者等の要件が一般より厳しくなる点に注意が必要です。般・特新規（一般から特定への切り替え）で解説しています。

まとめ    SUMMARY

「うちは許可が必要なのか」「要件を満たしているのか」という段階からご相談いただけます。