【愛知県の建設業許可】愛知県で代表者が変わったら許可通知書は再発行される？元請への正しい証明方法

「元請から、許可通知書に載っている代表者が前の社長のままだから新しいものを提出してほしいと言われた。でも、探してもこれしか見つからない」——代表者が交代した建設会社で非常によくあるご相談です。結論から申し上げると、代表者が交代しても建設業許可通知書が新しく発行されることはありません。現在有効な許可に係るものであれば、記載されている代表者が前任者のままでも、その通知書で合っています。

この記事では、許可通知書と許可証明書の違い、そして愛知県知事許可の場合に元請へどう証明すればよいかを、実務の流れに沿って解説します。

建設業許可通知書とは何かPermit Notification

建設業許可通知書とは、建設業許可の申請を行った結果、許可が下りた場合に申請者へ送付される書面です。新規許可のときだけでなく、更新申請や業種追加申請など、許可申請を行うごとに交付されます。

見落とされがちなのが、通知書が複数枚になるケースです。許可通知書は「一般・特定の区分ごと」かつ「許可年月日ごと」に送付されるため、たとえば一般建設業で3業種を持っていて、その後に別の1業種を追加した会社であれば、現在有効な許可に係る通知書は2枚存在することになります。元請から提出を求められた際は、必要な業種が載っている通知書がどれかを確認してから提出してください。

代表者が交代しても許可通知書は再発行されないNo Reissue

許可申請の内容に変更が生じた場合、許可行政庁に対して建設業許可の変更の届出を行うことになります。しかし、代表者の変更届を提出しても、許可通知書が書き換えられたり、新しいものが送られてきたりすることはありません。

許可通知書は「その日に、その内容で許可処分をした」という事実を通知する書面であり、会社の現状を証明する身分証明書ではないからです。ここが、元請の担当者と認識がずれる最大のポイントです。

代表者が交代したときの届出期限

法人の役員等の変更（就退任、代表者の変更、常勤・非常勤の別の変更、氏名の変更等）は、事実発生後30日以内に変更届出書を提出する必要があります。

元請への証明は「許可通知書＋変更届の写し」How To Prove

では、代表者が変わっている状態で元請業者等から許可通知書の写しの提出を求められた場合、どうすればよいのでしょうか。

基本的な対応は、許可通知書と、当該変更届出書（受付印のあるもの）の写しをセットで提出するという方法です。

愛知県の場合、変更届は郵送・投函・窓口での仮受付により提出し、本受付後に副本が返却されます。仮受付時に返信用封筒を同封しておかないと副本が手元に戻らず、証明資料として使えません。提出の都度、返信用封筒を必ず入れる運用にしておいてください。

愛知県知事許可なら「建設業許可証明書」が使えるCertificate

許可通知書と似たものに、建設業許可証明書があります。これは、許可行政庁において当該建設業者の許可が有効であることを証明する書面で、許可行政庁に申請することで発行してもらえます。

許可通知書との違い

代表者が交代していても、許可証明書であれば現在の代表者名で発行されます。発注者や契約の相手方にとっては1枚で許可の確認ができるため、元請から提出を求められる場面では最も話が早い書類です。

愛知県での許可証明書の取得方法

愛知県では、愛知県知事許可業者に限り、許可を受けている方からの申請により許可証明書を発行しています。

本人確認の書類は次のとおりです。

国土交通大臣許可は取扱いが異なるMinister Permit

許可証明書は、公共工事の発注者や元請業者が請負人の建設業許可の状況を確認するツールとして重宝されてきました。しかし、令和2年4月から、国土交通大臣許可に係る許可証明書の発行に関する取扱いが変更されています。

つまり、大臣許可業者の場合、「元請に提出するため」という理由では許可証明書を取得できません。取扱い変更の理由は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で許可番号・商号・代表者氏名・所在地・許可有効期限・許可を受けた建設業の種類などを常時確認できる環境が整ったことにあります。

大臣許可の場合は、この検索システムの出力画面を印刷して提出するのが実務上の対応になります。なお、システム上の情報は更新作業に時間がかかるため、実際の情報と誤差が生じることがある点には留意してください。

ケース別・元請への提出書類早見表Quick Reference

まとめSummary

代表者交代は、許可通知書の問題だけでなく、経営業務の管理責任者の要件、常勤性の証明、場合によっては許可の承継認可まで関わってくる場面があります。「元請に書類を出せと言われた」という入口の相談から、許可要件そのものの見直しが必要になるケースは決して珍しくありません。