【建設業許可】500万円の財産的基礎はどう証明する？｜愛知県の残高証明書のルール

一般建設業許可の要件としてよく知られている「500万円」。ただ、実際につまずくのは金額そのものではなく、どの書類でそれを証明するかのほうです。
「通帳のコピーではダメなのか」「複数の口座を合わせて500万円でもいいのか」——ここを取り違えると、申請直前に取り直しになります。

この記事では、愛知県知事許可を前提に、財産的基礎の3つのルートと、残高証明書・融資証明書の細かいルールを整理します。

結論：3つのうち1つを満たせば足ります    CONCLUSION

一般建設業許可の財産的基礎又は金銭的信用の要件は、次のいずれかに該当すれば満たされます。すべてを満たす必要はありません。

実務では、まず①の決算内容で判定し、届かない場合に②の証明書で補う、という順序になります。

①自己資本500万円で満たす場合    JIKO SHIHON

自己資本の額は、申請日の直前の決算の財務諸表（様式第15号・様式第18号）で確認されます。

ここが500万円以上であれば、それ以上の証明書は必要ありません。直前決算の純資産合計が500万円未満の場合に、②の資金調達能力の確認へ進みます。

②500万円の資金調達能力で満たす場合    SHIKIN

「500万円以上の資金を調達する能力」とは、担保とすべき不動産等を有していること等により、金融機関等から500万円以上の資金について融資を受けられる能力をいいます。確認は次のどちらかで行います。

愛知県で押さえておくべきルール

愛知県の手引きには、この証明書についていくつか条件が付されています。ここを外すと取り直しになります。

③5年間継続して営業した実績で満たす場合    JISSEKI

許可申請直前の5年間、許可を受けて継続して営業した実績がある場合は、残高証明書等の提出は不要です。

つまり、最初の許可取得から5年を無事に走り切れば、以後の更新では資金面の確認が外れます。他県から愛知県に本店を移して許可換え新規を行う場合も、前の許可の期間が通算されます。

ケース別の注意点    CASE

設立したばかりで決算を迎えていない法人

会社を設立したばかりでまだ決算を迎えていない場合でも、許可申請の際には必ず財産的基礎等の要件が確認されます。この場合は創業時の財務諸表で要件を満たすかどうかが判断されます。

個人事業で、事業開始後まだ決算期が来ていない場合

個人事業で事業開始後に決算期が未到来の場合は、自己資本による判断ができないため、②の資金調達能力による判断が必要となります。実質的に残高証明書か融資証明書を用意することになります。

個人事業主が特定建設業を新規申請する場合

申請者が個人事業主で特定建設業を新規申請する場合には、純資産合計に示された金額以上の預金残高証明書（基準日が4週間以内。初日算入。）もしくは融資証明書（発行日が4週間以内。初日算入。）が必要となります。

決算内容で要件を満たせない場合に許可がどうなるかについては、別記事で解説しています。

まとめ    SUMMARY

500万円の証明をどの書類でそろえるか、取得のタイミングからサポートします。