営業所技術者等とは？一般・特定の要件と専任性を解説【愛知県の建設業許可】

建設業許可を取るとき、経営業務の管理責任者と並んで壁になるのが「営業所技術者等」です。
結論として、許可を受ける営業所ごとに、その業種の資格または実務経験を持つ人を1人以上、専任で置かなければ許可は下りません。人がいなくなれば、許可そのものを失います。

令和6年12月13日の改正で、それまで「専任技術者」と呼ばれていたこの人は「営業所技術者等」という名称に変わりました。同時に、これまで認められていなかった工事現場との兼務も、条件付きで可能になっています。

この記事では、営業所技術者等になれる人の要件を一般建設業・特定建設業に分けて整理し、愛知県知事許可で求められる確認資料と、不在になったときのリスクまで解説します。

営業所技術者等とは    WHAT

営業所技術者等とは、建設工事の請負契約を適正に締結し、履行するために、営業所ごとに専任で置かれる技術者のことです。建設業許可の5つの要件のうちの一つで、建設業法第7条第2号（一般建設業）および第15条第2号（特定建設業）に定められています。

見積り、入札、契約の締結といった営業活動は各営業所で行われます。その場に工事の内容を技術的に判断できる人がいなければ、無理な契約や不適切な見積りが生まれてしまう。そのために置かれるのが営業所技術者等です。

令和6年12月に「専任技術者」から名称が変わりました    KAISEI

令和6年12月13日に施行された改正建設業法により、建設業法第7条第2号および第15条第2号の条文が改正され、呼称が次のとおり変更されました。

一般建設業の営業所技術者になれる人    IPPAN

一般建設業の許可を受ける場合、営業所技術者になれるのは次のいずれかに該当する方です（建設業法第7条第2号）。

もっとも確実なのはハの国家資格です。資格があれば実務経験の証明書類が不要になり、申請の手間も審査期間中の指摘も大きく減ります。

一方、資格がない場合はロの10年ルートになりますが、10年分の実務経験を証明する資料を集めるのは想像以上に負担が重い作業です。実務経験で申請する場合の具体的な証明方法は、実務経験証明書（様式第9号）の書き方をまとめた記事で解説しています。

特定建設業の特定営業所技術者になれる人    TOKUTEI

特定建設業の許可を受ける場合、要件は一段階厳しくなります（建設業法第15条第2号）。

「4,500万円」と「5,000万円」を混同しないこと    CAUTION

特定建設業まわりで最も間違えやすいのが金額です。令和7年2月1日に建設業法施行令が改正され、金額要件が引き上げられましたが、すべての金額が変わったわけではありません。

指導監督的実務経験の「元請として4,500万円以上」という基準は、令和7年2月の改正でも据え置かれています。特定建設業許可の下請金額が5,000万円に上がったことにつられて「経験の証明も5,000万円以上でなければ」と誤解しないよう注意してください。

なお、この経験を証明する工事の金額は消費税および地方消費税を含んだ額です。また、平成6年12月27日以前の工事は3,000万円以上、昭和59年9月30日以前の工事は1,500万円以上のものを4,500万円以上のものとみなす取扱いがあります。古い工事の経験を使う場合は確認してください。

一般建設業から特定建設業への切り替えについては、般・特新規（一般から特定への切り替え申請）を解説した記事でまとめています。

「専任」とは何か    SENNIN

営業所技術者等は「専任」であることが求められます。愛知県の手引きでは、専任の方とはその営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する方と定義されています。

判断は、勤務状況、給与の支払状況、人事権の状況等を総合して行われます。次に該当する方は、原則として専任とは認められません。

なお、同一の方が経営業務の管理責任者と営業所技術者等を兼ねることは、勤務場所が同一の主たる営業所であれば可能です。一人親方が法人化して許可を取るケースでは、この兼務が前提になります。詳しくは経管と営業所技術者等の兼務について解説した記事をご覧ください。

出向社員についても、専任性が認められれば営業所技術者等として取り扱われます（出向社員が経管・営業所技術者等になれるかはこちらの記事）。

令和6年12月から工事現場との兼務ができるようになりました    KENMU

従来、営業所技術者等は営業所に常勤する必要があるため、工事現場の主任技術者や監理技術者になることは原則として認められていませんでした。

令和6年12月13日の改正により、一定の要件を満たす場合に限り、営業所技術者等が工事現場の技術者を兼務できるようになりました（建設業法第26条の5）。

要件は、その工事が専任を要する工事かどうかで分かれます。

専任を要する工事（請負金額4,500万円、建築一式9,000万円以上）を兼務する場合は、さらに厳しい要件が課されます。

愛知県で求められる確認資料    SHORUI

愛知県知事許可の申請では、営業所技術者等について技術者としての資格・経験を証明する資料と常勤性を証明する資料の両方が必要です。

常勤性の確認資料は運用の変更がある部分です。最新の取扱いは建設業許可の常勤性の確認資料をまとめた記事で解説しています。

営業所技術者等が不在になったときのリスク    RISK

営業所技術者等の設置は許可要件です。したがって、退職などにより不在になり、後任がいない状態が続けば、許可の取消しの対象になります（建設業法第29条第1項第1号）。

これは経営業務の管理責任者と同じ構造です。許可を取った後も維持し続けなければならない要件だという点を、社内で共有しておく必要があります。

変更届の期限や様式については、建設業許可の変更届の期限と必要書類をまとめた記事で詳しく解説しています。

よくある質問    FAQ

まとめ    SUMMARY

営業所技術者等は、経営業務の管理責任者と並んで許可の可否を左右する要件です。要件全体の位置づけを確認したい方は、建設業許可の5つの要件をまとめた記事を先にお読みください。

「この資格で足りるのか」「実務経験が10年に届くのか」という確認からご相談いただけます。