【愛知県の建設業許可】電気工事・解体工事は別途登録が必須｜業種別の許認可一覧

建設業許可を取れば工事が請けられる——ほとんどの場合はそのとおりですが、事業の内容によっては、建設業許可だけでは足りません。
電気工事や解体工事、廃棄物の運搬などは、それぞれ別の登録や許可が必要です。登録せずに営むと罰則がある業種もあります。

この記事では、建設業に関連する代表的な許認可と、特に間違いが起きやすい電気工事業の登録・産業廃棄物の運搬を整理します。

建設業に関連する代表的な許認可    KYONINKA

建設業許可以外にも、建設業に関連する許認可はいろいろとあります。代表的なものは次のとおりです。

表に該当する事業を行う場合には、建設業許可だけでは足りず、それぞれの許認可を取得しなければなりません。新規事業を始めるときはもちろん、現在の事業において適正な許認可を取得しているかどうか、改めて確認をしましょう。

電気工事業者の登録    DENKI

一般用電気工作物、自家用電気工作物、これらに係る電気工事を自ら施工し電気工事業を営む場合には、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」に基づき、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けなければなりません。

この登録をすることで「登録電気工事業者」となります。

登録が必要なのは「自ら施工」する場合

電気工事業の登録が必要となるのは「自ら施工」する場合です。

元請負人として電気工事を受注したが、下請負人に発注し施工させる場合は、自ら施工していることにはならないため、登録は必要ありません。

（特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可    SANPAI

建設工事現場では、工事に伴って建設廃棄物が大量に発生します。その廃棄物を処理する責任（排出事業者責任）があるのは元請業者です。

その処理業者に必要となる許可が「（特別管理）産業廃棄物収集運搬業許可」です。

下請業者が運搬する場合

元請業者が下請業者に廃棄物の処理を委託する場合、下請業者は原則として産業廃棄物収集運搬業許可が必要です。

ただし例外的に、小規模な維持修繕工事等においては、次の一定の条件のもとに下請が許可なく運搬することが可能です。

まとめ    SUMMARY

建設業許可と併せて必要な登録・許認可の洗い出しから申請までサポートします。